愛知県印刷工業組合 - 人に 社会に 想いを カタチに

組合事業のご案内

愛知県印刷工業組合は「中小企業団体の組織に関する法律」を基に、愛知県下全域を区域とする一般印刷業で構成する出資組合です。

上部団体で全国組織である全日本印刷工業組合連合会(全印工連)と連携をとりながら中小印刷企業の地位向上と健全経営の環境づくりに努め、資格取得の支援、各種研修事業、福利厚生事業等を推進しています。

また、企業経営における各種申請等にあたっての支援やアドバイスを、愛知県中小企業団体中央会への仲介により展開しています。

組合員数

210社(平成30年4月1日現在)

ホットな情報の早期提供

当組合の月刊機関誌「あいちの印刷」、上部団体である全印工連の月刊機関誌「日本の印刷」、またEメールやFAXを利用して、環境、労務、教育、行政の動き、各種説明会、研修会、展示会等の催事、その他関連する最新情報を組合員へ早期提供しています。

» 「あいちの印刷」PDF版を見る

情報交換、交流

地域を基に構成している支部毎の交流、また支部同士での交流を通して、組合員相互の情報交換、交流を展開しています。

※業界情報の発信・交流については「あいちの印刷」「全印工連Webサイト」「機材メーカーリンク」などもご参考にしてください。

委員会活動による事業展開等

三役直轄事業

三役直轄事業として、下記の各事業についてより一層の充実を図ります。

第9回ポスターグランプリ
今年度のテーマは「知」です。中部地区印刷協議会全体で愛知県印刷協同組合とともに協力しながら開催します。
「ポスターグランプリ」の認知度も上がり学校関係者や一般のデザイナーにも関心を持っていただけるようになりました。将来のグラフィックデザイン業界を担う人材育成の一環として、社会的意義をより深めることができるよう本年度も活動してまいります。
名古屋而立会への支援・協力
組合青年部の活動は今年も例年通り名古屋而立会に委託するとともに、情報交換を密にしながら支援を図ってまいります。
こうした交流を通して、将来の印刷業界を担う若手印刷人の育成を図ってまいります。
関連団体、関連業者との情報交流およびゴルフコンペ
その他、各事業委員会に属さない案件等への対応

ブランディング委員会事業

設立して三期を迎える当委員会は、引き続き印刷産業のブランド・アイデンティティである「お客様と文化を共創するビジネス・コンシェルジュ」をさらに浸透させるべく様々な活動を行い、組合員のみなさまに、昨今の若手人材の志向性の変化等における様々な情報を共有する施策を検討~実施してまいります。

  1. 中小企業経営者と学生との交流会
  2. 愛知県印刷工業組合フェイスブックページ及びホームページの管理運営
  3. 名古屋市立工芸高等学校における進路相談会での講演
  4. 若手人材の志向性の変化等に組合員への情報提供
  5. 以上のほか、印刷業界の魅力を伝える活動

CSR・ダイバーシティ委員会事業

一社でも多くの組合会員様にCSR・ダイバーシティの普及活動推進をしてまいります。
CSR認定制度の説明及び印刷会社の取組み事例から印刷物の差別化を進めていきます。
ダイバーシティでは『働き方改革』=経営者目線から、『働きやすさ』=社員目線からを委員会で調査し検証していきたいと考えています。

  1. 全印工連CSR認定制度普及啓発
  2. セミナーの実施(CSR、ダイバーシティ)
  3. 「印刷寺子屋・ダイバーシティ編」(勉強会)
  4. JPPS(日本印刷個人情報保護体制認定)中間講習会及び平成31年度新規取得講習会実施に向けて制度説明会の開催
  5. MUDセミナーの開催
  6. MUD教育検定(3級)の実施
  7. ダイバーシティ実践企業の視察
  8. VOC警報器の周知および使用推進

経営革新委員会事業

次世代の印刷業界を構築する場として、印刷会社の主である紙媒体は、急速に減少していくのは目に見えています。今後は、デジタル媒体とどのように融合し、またデジタル媒体で補えない所をどう支援していくか?だと思います。
この状態は、急速に拡大するものと考えられます。しかし、なくなることを恐れるのではなく、印刷業界が一歩前進し、次世代の為、いかにクロスメディアの中に紙媒体を出来るだけ多く入れ込んでいくかが、今後の「カギ」となっていくでしょう。
そういった中で、組合員の今後の方向性の「カギ」となるセミナーや、新事業によって成功した会社の事例、または経営者のモチベーションの上がる情報を発信すると共に、印刷業界だけではなく、異業種の経営事例や情報発信をし、組合員のこれからの事業を考えた新たな扉を開けられる情報を提供してまいりたいと思います。

  1. 経営革新セミナーの開催
  2. 企業見学会の開催
  3. 企業経営に関する各種情報の発信

マーケティング・人材育成委員会事業

全印工連は、人口減少、IT技術による印刷工程の簡素化などにより、印刷市場規模は今後も縮小傾向に歯止めがかからず、8年後の2026年には3.96兆円になり、現在ある会社数はさらに3社に1社が世の中を退出しなくてはならない!との発表をしております。その1/3にならない為にも、今から準備、改革していくことが必要不可欠であります。
そこで、平成30年度マーケティング・人材教育委員会は、昨年同様「社員が明日からでもすぐに役に立つ!」というテーマのもと、対象を我々印刷業界に限定し、営業を主とした社員に向けた戦術セミナーと、印刷機械オペレーターに向けた技術セミナーを開催します。
これからは、私たち経営者のビジョン、率先垂範力も大切ですが、所詮1馬力。それを達成する為には、実務者であります我々の社員が今すべき事を理解して実践する・・・そんなきっかけ作りを提供する委員会活動にしていきたいと思います。

  1. 印刷業界(営業を主とした社員向け)戦術セミナー
  2. 印刷業界(印刷機械オペレーター向け)印刷技術セミナー
  3. 印刷の後加工セミナー
  4. 需要開拓情報誌「PRINT ZOOM」の購読集約
  5. 人材育成に関する情報の発信

教育委員会事業

印刷従事者のスキルアップを目指し、印刷技能検定オフセット印刷・製版技能検定「DTP作業」・印刷営業士の実技&認定試験と学科試験を実施するとともに、合格率アップのための対策学習会を開催をします。全組合員の経営者様はじめ、その社員の皆様の資質向上を目的に下記の事業を行います。

  1. 印刷技能検定「オフセット印刷作業」実技試験・採点の実施及び学科試験対策セミナーの開催
  2. アドビテクニカルセミナーの開催(夏の陣、冬の陣)
  3. 「印刷営業士」の認定に向けての講座と認定試験の開催
  4. プリプレス技能検定「DTP作業」の実技試験・採点の実施及び学科試験対策セミナーの開催
  5. 印刷技術、従業員教育に関する情報の発信

労務・新人教育委員会事業

労務事業として、好評をいただいております「従業員・家族合同レクリエーション大会」は、日帰り小旅行を企画・実施いたします。ご家族を含めての組合員交流の場となりますので、皆様奮ってのご参加をお待ちいたしております。
「断裁機の特別教育」に関しては、今年度も継続して開催し、支援をしてまいります。
「新入社員研修」事業の企画・実施にあたりまして、印刷人としての基本的な知識を身に着けていただくカリキュラムで構成しました。
また新入社員以外の社員様にも、益々のスキルアップをしていただくためのカリキュラムをご用意しました。特に「営業・製造・制作の各専門コース」は、週1回の開催スケジュールにし、中途入社や既存の従業員の方にも受講しやすいようにいたしました。基本を再確認する上でも積極的にご参加いただけるようにご案内いたします。新入社員研修は「助成金制度」にも対応するカリキュラムになっておりますので、組合ホームページから内容をご確認いただき、多数ご参加ください。
これらの他、組合員事業所における福利厚生及び労働安全に関する情報発信に積極的に取組んでまいります。

A 労務事業
  1. 「従業員・家族合同レクリエーション大会」の実施
  2. 各事業所における「断裁機使用にあたっての特別教育(学科・実技)」の実施支援
     (ア)学科講習(1回:6月)
     (イ)実技講習(2回:6月・7月)
  3. 「労働安全衛生法」改正に関する情報配信・セミナーの企画
  4. 「永年勤続優良従業員表彰」の実施
  5. 「鉛・有機溶剤取扱者健康診断」の実施(前期・後期)
  6. 各種助成金制度、労働関係法規、従業員の福利厚生に関する情報発信
B 新入社員及び若手社員の育成(4月~6月)
  1. キャリア形成促進助成金制度等、助成金の活用を見据えた社員研修会の企画・開催
  2. 新入社員以外でも受講可能な研修カリキュラムの作成・実施及び活用可能な助成金に関する情報発信

組織・共済委員会事業

組織・共済委員会事業は、経営に必要な印刷関連情報の収集と提供などの組織事業と各種共済制度の積極的な加入促進を通じて、組合員企業の「経営の安定」に少しでもお役に立てるように取り組んでいきます。また、推進にあたり広域化する各支部と連携をさらに強固にして取り組んでいきます。

A 組織事業(広報・関連情報の収集・提供による組合員加入促進)
組織事業では、組合員が減少する中、それぞれの組合員企業が自社の強みを発揮し、組合員企業の「1社当たりの売り上げ拡大、適正な収益確保、従業員一人当たりの出荷額の指標向上」などに貢献できるよう、企業経営に必要な情報・資料をしっかりと提供いたします。また、Webサイトを核に広報活動を取り組んでいきます。
  1. 全印工連、その他関係機関や諸団体からの関係情報の収集と提供
  2. 支部事業の積極的支援と広域化する各支部との連携
  3. 「あいちの印刷」の継続発行
  4. 組合ホームページの更新見直し
  5. 各委員会の事業推進に関する、組合員へのより積極的な広報活動の推進
  6. 愛知県印刷産業団体連絡会及び関係諸団体との緊密な連携のもと新年互礼会等の実施
B 官公需対策事業
官公需対策事業では、入札参加資格申請において、「印刷機械設備等の保有」「自社の印刷機を使用」「県内で印刷の全行程を行う」などの「定時見積制度」の実施状況の監視を継続してまいります。また、官公需取引における著作権の適切な取り扱いについて、平成29年7月25日の閣議で決定され、新たに講ずる主な措置として「知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする」が加わりましたので、今後は、県はもとより、市町村まで浸透するよう周知等、活動をしていきます。
  1. 県の「定時見積制度」継続監視、設備以外の「業者評価制度の導入」取り組み
  2. 知的財産権の適正化の推進
C 共済事業(経営の安心・安定の提供)
共済事業では、広域化する各支部と協力して、組合員企業に少しでもお役に立てる各種共済制度を提供していきたいと思います。今期も中部地区印刷協議会にて重点工組に指定を受けましたので、全印工連のキャンペーン期間(平成30年9月1日~31年3月31日)に合わせ、「生命共済」を重点的に取り組み、さらに加入率を上げていきたいと思います。
また、「ストレスチェック」の義務化など労働安全衛生などの環境が変わる中、メンタルヘルスサポートサービスを備えた「新医療保障プラン」や「経営者医療共済」などの加入推進も継続して取り組んでいきます。
  1. 生命共済制度(全日本印刷工業組合連合会 共済センター)
  2. 新医療保障プラン(メットライフ生命保険)
  3. 医療・がん共済制度(全日本印刷工業組合連合会)
  4. 総合設備共済制度(全日本印刷工業組合連合会)
  5. 経営者医療共済(愛知県中小企業共済協同組合)
  6. 自動車事故見舞金共済(愛知県商工共済協同組合)
  7. 愛知火災共済(愛知火災共済協同組合)
  8. 傷害共済(愛知県中小企業共済協同組合)
  9. 生命傷害共済(愛知県中小企業共済協同組合)